坪井昌紀税理士事務所
＜認定経営革新等支援機関＞
業務内容＜専門分野＞
申告書作成・提出（記帳代行、財務書類および決算書類の作成を含む）ほか
相続税
贈与税
財産評価／事業承継
＜資産家の方＞
・遺言書や遺産分割協議書の内容に応じた財産評価を行い、相続税申告書を作成し、提出すべき税務署類とともに、税務署に申告書を提出します。
・遺産分割協議書の作成が必要な場合には、弊所では、行政書士つぼい事務所の行政書士坪井昌紀としての立場で作成させて戴くことで、信頼ある文書作成に努めています。
＜財産の贈与を受けた方＞
・もらった財産の内容に応じた財産評価を行い、贈与税申告書を作成し、提出すべき税務署類とともに、税務署に申告書を提出します。
・贈与税は、税金が少なく計算できる特例が多数あります。贈与をご検討の初期段階にご相談されることをお勧めしています。相続税の節税対策としての生前贈与の計画及び実行の業務も行っております。
＜相続税評価額を知りたい方＞
・土地、家屋、有価証券（上場株式や同族株式など）、ゴルフ会員権・・・、財産に関する評価額を算定します。
＜事業承継の際の同族株式評価額＞
・売買、贈与、法人、個人（他人・親族）、株主構成、全ての状況によって、評価方法や評価額が変わります。事業承継は、まず同族株の算定から！といっても過言ではありません。
法人税等・消費税
所得税・消費税
年末調整
＜会社を経営されている方＞
・法人税等申告書を作成し、提出すべき税務署類とともに、税務署・都道府県・市町村に申告書を提出します。
・課税事業者の方は、消費税も併せて作成提出します。
・会社帳簿等で株主総会議事録や取締役会議事録の作成が必要な場合には、弊所では、行政書士つぼい事務所の行政書士坪井昌紀としての立場で作成させて戴くことで、信頼ある文書作成に努めています。
＜個人で事業を営まれている方、または、
不動産賃貸されている方など＞
・個人事業を営まれている方は、１年間の収支を計算して、所得税の申告書を作成し、税務署に提出します。
・課税事業者の方は、消費税も併せて作成提出します。
＜個人で株や不動産を売却した方など＞
・不動産の譲渡がある方は、翌年の確定申告時に申告書を作成し、税務署に提出します。
＜会社や事業で従業員を雇っている方＞
・年末調整書類を作成し、従業員給与の１年間の税金計算を完結します。支払調書などの法定調書は、税務署に申告書を提出します。
・弊所の税理士は、メガバンクやメガ証券会社への法定調書提出に関する税務上の監査の経験を生かして、的確なアドバイスを心がけています。
税務相談顧問
セカンドオピニオン
研修講師
＜継続的に税務相談したい方＞
・法人や一般の方からの税務相談（判断）などの質問にご回答しています。
・税理士事務所から継続顧問も承っています。
・ご利用方法は様々で、「申告書の作成は、A税理士事務所に依頼していて関与をやめられないが、税金の相談は、きちんと回答してもらえる他の税理士を探している」方など。
＜申告済みの方＞
・申告書を依頼した税理士の「税金計算が適正なのか」をチェックします。
・有利な計算ができるのに、会計事務所の言いなりで申告して、税金を多く納付させられていませんか？ということです。
・税金還付可能な場合には、原則、税金を還付する申告書の作成を弊所が関与させていただきます。
＜主な研修講師実績や研修テーマ＞
・H29 事業承継（相続の部）、譲渡所得、
・H30 消費税（軽減税率・補助金）、青色申告事業所得者の記帳の仕方、青色申告不動産所得者の記帳の仕方、
・R元 「争族対策」と「相続税対策」、税務調査、
・R２ 年末調整の実務
・他、研修可能なテーマ
節税対策（全税目に対応できます）、財産評価、